共同受注

多くの企業が過去の商習慣に基づき、取引相手との信用をベースとした取引を行っています。しかし、グローバル化しフラット化した現代において、それら過去の商習慣ではトラブルとなるケースが多くなってきました。典型的な事例が海外取引です。特に知財に関するトラブルは、国内・国外共にますます大きくなっております。基本契約書によるアンカー効果を実現し、又企業の大切な資産の一つである知財を防衛する為等、最低限必要な契約書が整備されているのかを確認しておくことは、今後企業が成長発展をしていく上で極めて重要な視点となります。東京では鳥飼総合法律事務所、福岡では鴻和法律事務所のバックアップを得て、強力な布陣で診断を行います！

65歳定年延長による人件費の圧迫、社会保険料増加、新型うつ、契約社員、セクハラ、パワハラ、残業手当、不当解雇…等々、労務関係の問題は後を絶ちません。それらの問題が起きる前にどんな手を打っておけばよいのか？就業規則はどのように整備しておくのか？その他、昇給時期の見直しや、年金と給与のバランスを見直しで数百万のキャッシュフローが生まれた事例もあります。これらの問題は起きてからでは間に合いません。
株式会社アールワンの社会保険労務士高澤留美子先生のお力添えによって、これら企業の悩める問題に鋭くメスを入れていきます！

全社員と必死になって蓄積した大切な資産も、その運用を誤れば瞬時にして失われてしまうリスクがあります。もはや国内だけでなく、海外にも目を向けて、広く情報を求め、ポートフォリオに基づく適切な資産を保全を実現していくことも、経営者の重要な役割です。
株式会社ユニオンゲイナージャパンの一條先生、株式会社鎌倉投信、ウォルトン、ストアファースト社、平田資産経営研究所株式会社等々様々なブレーンからもたらされる最新情報をもとに、御社の資産保全状態が適切かを診断します！

生命保険、損害保険、海外保険…。保険によってヘッジできるリスクは数多くありますが、保険会社の多さや、商品の複雑さから素人にはとても見えにくい業界になっております。
一体何が自社にとって最適なのかさっぱり分からなくなってしまっているというのが現状ではないでしょうか？
先ずは、現在加入しているほ保険が自社のどのリスクを担保していて、内容が適正なのか？そのようなシンプルなところから見直してみる事が必要です。

正直に言います！国内税制に対応できていない企業があまりにも多すぎます！私達が見直す事で、年間数千万円の節税が実現できたという事例が沢山あります！これは経理が悪いわけでも、顧問の先生が悪いわけでもありません。税制の変化の激しさ、適用要件の複雑さ等が要因です。もはや一税理士で対応できる変化のレベルではないのです。数年来税制改正の研修を税のセカンドオピニオンとして継続してきた楠本グループだから可能な節税提案があります。
税制を経営戦略に活かし、正しい節税によって生まれたキャッシュを未来の日本の為に活かして頂く為に、税制のみならず、組織再編や公益法人の活用等、智恵を結集し現状の申告内容を診断してまいります。

海外と取引の発生しないビジネスは殆ど無くなったと言って良いほど、海外は身近な存在になりました。国外財産調書は勿論、何らかの取引が発生すればそこには税務リスクが潜んでいる可能性があります。移転価格の問題や、PEについては、知らない間に納税が漏れていたという事にもなりかねません。
海外税務についての対応は、その道の専門家ではないと分からないのが正直なところです。現在、まつなが税理士事務所の松永ひろあき先生のお力をお借りすることで、国外税務の診断が可能となりました！

経理には経営活動におけるあらゆる情報が集積されます。これが経理は「経営管理」と呼ばれる所以です。一方で、社長が経理に不案内なケースが多くブラックボックスになりやすいという大きな問題も抱えております。
そのような経理の流れをフロー図によって可視化し、無駄を省き、効率を上げ、強い経理を実現するにはどのような改善が必要かを診断いたします。SBIグループ様の支援により、経費精算等のキャッシュレス化のシステム検討も可能となりました。

企業は一旦誕生したら、必ず5つの出口に向かって歩んでいきます。「①上場（IPO）」「②事業承継」「③M&A」「④清算」「⑤倒産」です。⑤の倒産は別として、それぞれの出口が明確になれば、今から準備すべき内容が明確になります。準備する内容は、選んだ出口戦略によっては180度変わって参ります。今はまだ明確でないという状況でも、その状況下で行っておく準備もあります。その準備がなされているか否かを診断いたします。

経営活動の過去の実績は、現時点における財務諸表に全て集約されています。同時に現在何をするのかによって未来は決定付けられます。つまり、現在の中に過去の実績も未来の可能性も全て集約されているのです。未来稼ぎ出す構造になっているのかを、マネジメントサイクルの視点で診断し、何処に弱点があるのかを検査します！